企業が女性の社会復帰を応援することで、付随して解決できる社会問題とは

日本の義務教育は、一定の学力を全ての人が身に付けることができ、最低限の読み書きは誰でもできます。世界中で見ると、字が読めない人は７億人いるそうです。教育、という側面から見ると、日本は男女の差もなく、とても恵まれた国です。

学生の頃の学びは、インプット作業。知識を広めて深めていきます。ではアウトプットはどこでしょうか？

それは社会に出てからの仕事の場でしょう。今まで広め深めてきたことを、仕事の場で成果へと変えていくことで、自分自身が豊かになり、社会が豊かになる。

国語で学んだ読解力を活かし、数学で学んだ論理的思考力を活かす。学びを応用することが、教育の最終地点ではないでしょうか？

冒頭のように、日本は男女関係なく教育を受けることができます。しかし女性はインプットしてきた学びを、社会で活かしていく機会を持たずに家庭に入ってしまうケースがまだまだ多いです。働いたとしても、パートや派遣など、学びを応用する機会は男性に比べると圧倒的に少なくなります。

昭和の時代で考えると、「女が学校に行ったって意味がない」と言われる年配の男性も多かったです。令和の今の時代に、そんなことを言ってしまったら批判されますので誰も言葉には出しません。しかし、実のところ現状は変わっていない、とも言えます。

何故なら、学校に行ったにも関わらず、結局社会で応用する機会は、今の時代も与えられていないからです。

一定の教育を受け、限りない可能性を秘めていることは女性も知っています。しかし社会がその仕組みを構築しようとしない。自ら構築するのは苦労が多すぎる。そのような状況の中で女性は次第に自信を失っていきます。

一方で、少子化も日本の大きな大きな課題です。少子化対策としては子どもを望む夫婦が子どもを産める社会を構築するしかありません。男性の所得が下がっている中で、夫婦共働きであることで、子どもを多く持つことが出来る家庭もあるでしょう。

この場合、夫の育児・家事の協力は必須ですが、それだけでは足りません。社会全体として、教育を受けた優秀な女性たちが、子どもを産んでも尚働ける環境を構築することを、もっともっとスピードを持って取り組むべきです。

一度出産のために家庭中心になる時期は数年ありますが、その後の社会復帰は容易でなくてはいけないです。それを社会全体で構築していく。

有形資産のみならず、無形資産の価値を認めることが世界基準となろうとしている昨今。

女性の人的資産の大活用を、もっと本気で取り組んでいきませんか？