女性の貧困　～社会課題を民間の仕組みで解決する～

昨今、貧困が社会課題となっています。マスコミ等で多く伝えられるのは「子どもの貧困」です。しかし貧困は各世代へと拡がっています。高齢者、女性、若者、シングルマザー、シングルファザーなどがあげられます。

貧困の放置は、消費の停滞、人材不足、福祉費の増大による税負担など、後回しにして良い課題ではありません。また、社内に目を向けた時、貧困の連鎖が忍び寄っていませんか？親の介護や離婚などにより影響を受けることもあります。社員ひとりひとりの生活の安定、精神の安定にも無関係ではないのです。

女性の貧困が生まれたのは、戦後の高度成長期の発展と共に核家族化が進み、女性は歴史的にないほど社会からも地域からも孤立し、家庭にひとり置かれてしまいました。家事も育児もひとりでこなす「ワンオペ」が主流になりました。今では男性や企業への風当たりも強くなっています。「ワンオペ」は昭和が生んだ諸悪の根源ともいえる男性中心の働き方が原因です。その結果、女性が経済力を持つことが難しくなり、また自己決定力もなく、メンタルに影響を及ぼしやすい環境が生まれました。その影響が男性や企業を悩ませる「モラハラ」「パワハラ」へと繋がっていくのです。

この課題は、行政に任せていても手厚すぎる支援が多く、自立的支援は進みません。自立した人財を最も必要としているのは民間企業です。民間企業が力を合わせて、現場の新たな仕組みとして女性の貧困を解決することが、日本経済、各企業の成長へと繋がります。

今、企業が一丸となって、この課題に取り組むべきフェーズに入っているのではないでしょうか。